退職は何日前までに伝えるべき？ベストなタイミングを解説

✅この記事がおすすめな人
・退職日の何日前に伝えるのがベストか知りたい人
・円満退職したい人

【この記事のまとめ】退職は何日前までに伝えるべきか

・法律上、正社員は退職日の2週間前までに伝えれば良い
・会社の就業規則よりも法律が優先される
・とはいえ、円満退職するには余裕を持って伝えるのが良い
→結論。退職日の1.5か月前～2か月前に伝えるのがベスト

※残りの有給休暇の日数と、業務内容（引継ぎの難易度、ボリューム）によって調整する

退職するに当たり、前提条件が2つあります。

①法律上、正社員は退職日の2週間前までに伝えれば良い（民法第627条第1項）
②会社の就業規則よりも法律が優先される

とはいえ、法律通り2週間前に伝えるとなると、会社側としては後任を見つける、引継ぎをするなど、期間的に短い印象があります。場合によっては人間関係が悪化する、残りの期間の風当たりが強くなるなど、円満退職するのが難しくなるケースがあります。

そのため、退職を申し入れる時は期間に余裕を持って伝えるのが無難です。

これらを踏まえて、退職を伝えるベストなタイミングがこちらです↓

結論。退職日の1.5か月前～2か月前に伝えるのがベストです。

理由は、引継ぎと有給消化（10日程度）をしつつ、会社側の後任確保ができる、ちょうどいい期間だからです。法律的な退職の2週間前ルールを問題なくクリアし、かつ、就業規則的にも1.5か月前～2か月前に言えば問題ないケースが多いです。

退職申し入れ～退職日までの残りの期間の使い方は、以下のようなイメージになります。

・引継ぎ、挨拶回り　→2週間～1か月
・有給消化　→1週間～1か月

これをベースに、消化したいと思っている有給休暇の残日数と、業務内容・ボリュームから引継ぎにかかる時間を想定して多少前後する形で調整するのが良いです。

（例1）残りの有給休暇がゼロ、引継ぎが少ない等の場合は、退職日の1か月前に言ってもOK
（例2）有給残が20日以上あるor引き継ぎに時間がかかるなどの場合は、退職日の2か月前～3か月前に言う

ブラック企業に勤務中、長時間残業やパワハラ等で体調不良が出ているなどですぐに退職したい場合は、以下2つの選択肢があります。

①会社と合意して即日退職
→上司・人事等に、体調不良など健康上の問題、ハラスメントの事実を伝えて、即日退職を合意する。

②退職代行サービスを使って即日退職or明日から行かない
→会社と合意するのが難しい場合は、退職代行サービスを使って、退職に関するトラブルを回避しつつ、安全に退職する。

退職については、自分で話ができる・交渉できるに越したことはありませんが、諸事情あってそれが難しい場合は、多少お金をかけてでも退職代行サービスを利用するのが安全に退職する方法です。無料相談だけでもできるので、退職のことで悩んだら、まずは相談してみてください。